みさし社会保険労務士事務所

生命保険は“マイホームに次いで高い買い物”ってよく言われます。


その高い買い物をする前に、考えておきたいいや考えなければ
いけないことがあります。


“なぜ入るのか”

“どれくらい保障は必要なのか”


少なくともこの2つは、保険料が月いくらかかるのかよりも前に
しっかり考えておかなければいけませんよね。



生命保険についての考え方などはこちらで見ていただくとして、
ここでは老後の所得の保障について公的年金を通じて考えて
みます。


老後の所得に対する保障は？


老後の所得を保障するものとして、まず公的年金が考えられます。


公的年金とは、国民年金と厚生年金そして共済年金のことを
指しますが、自営業者や社会保険のない事業所で働いている
方は“国民年金”（上乗せの“　国民年金基金　”もあります。）


サラリーマンの方なら、“　厚生年金　“と企業が独自に行う年金制度
である“企業年金” （厚生年金基金、適格退職年金、確定拠出年金）
公務員の方は、厚生年金の部分が“　共済年金　”になりますね。


そして、これらに上乗せする自助努力の手段として、個人年金が
あります。


しかしシニアライフの生活資金、公的年金だけで大丈夫でしょうか？


昨今、少子高齢化のあおりをうけ国民年金においては年々その
受給額も減少する一方です。また、厚生年金も昭和36年4月2日
以降生まれの方はどれだけ早くても65歳に到達しないと年金は
受給できません。

ただ、物価スライド制度（物価が上がれば年金受給額も引き
上げる）を設けているのは、公的年金制度の良い部分では
ありますが、果たしてそれだけで十分なのでしょうか？

例えば、国民年金を40年間納め続けた場合でも月額6.6万円に
留まります。


ゆとりあるシニアライフのためには自助努力が不可欠です。


相互扶助を目的にしている公的年金では、勤労世代が高齢者の
生活を支える仕組みになっています。


今後は、前述した年金支給開始年齢の引き下げによる老後の
生活資金への影響が心配され、また、団塊世代が一斉に退職を
迎える2007年を境に年金制度はさらなる見直しを迫られることに
なります。

それゆえに長期化するシニアライフに向けての自助努力による
計画的な資産形成を考えることがますます必要になります。

そのための手段の一つであるのが個人年金保険です。


あなたのニーズにあった個人年金保険


個人年金保険は、被保険者がはじめに決めておいた年齢（例え
ば60歳、65歳など）になった時から、一定期間（5年、10年など）
あるいは終身にわたって毎年同額の年金が受け取れる保険です。

個人年金保険には定額型と変額型があり、提供している各保険
会社によって保険料の相違はありますが基本的な仕組みはほぼ
似通ったものになっています。

なお、保険料の払込方法には、月払、半年払、年払、一時払が
あります。（商品によって払込方法が限定されているものも
あります）。

ご自身のニーズにあったタイプを見つけ出してください。